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耐震証明書が欲しいのですが、どのようにしたら入手できるのでしょうか?

近年、自然災害の増加に伴い損害保険(火災・地震)の見直しをされる方が増えています。その際に耐震証明書(耐震等級が分かる書類)があると保険の割引が適用になる、という事からお問合せ頂く事が大半です。
しかし耐震証明書(耐震等級が分かる書類)というのは、築10~12年を超える建物の場合、提出したくても提出できない証明書になります。耐震証明書とはどのような書類なのか、ご説明させて頂きます。

耐震証明書は、公的機関で許認可発行している書面です

耐震証明書(耐震等級が分かる書類)とは、建物の工事着手をする前に申請、許可後の工事着手、建築完成時に完了検査に合格した建物に対して許認可発行される書面です。これは2000.4.1の建築基準法改定により品確法(住宅性能表示制度)が制定された事によりできた申請、許認可制度です。
なので、2000.4.1以前の建物においては旧建築基準法による建築建物となり、申請、許認可制度自体なかった時代の建物という扱いになってしまいます。結果、証明書の発行のしようがない、といったのが実情です。

しかも、この品確法(住宅性能表示制度)は任意の申請、許認可制度であり、この品確法(住宅性能表示制度)を必ず受けなければ建物が建築できないといった事ではありません。

*品確法(住宅性能表示制度)を申請し許認可を得ている場合、建築確認申請許可書、長期優良住宅認定書以外に「設計住宅性能評価書」「建設住宅性能評価書」が建築会社よりお客様へご報告、保管用としてご提出させて頂いていると思います。

*品確法(住宅性能表示制度)が任意の申請、許認可制度という事もあり、発足当初は申請内容も複雑且つ、高額の申請料がかかってしまうという事で、制度が定着するまで約10年前後の時間を要しています。2000.4.1以降に新築した建物とはいえ、必ず申請し、許認可受けているとは限りませんので、お手元の各種申請資料をご確認頂いたり、建築会社に当時の申請内容を確認する必要があります。

耐震証明書がなくても、「建築年割引」が適用になります

「1981.6.1以降に新築された建物に該当すると割引が適用」となります。

地震保険は火災保険に付帯して加入する事ができます。
地震保険は「地震保険法」に基づいて国と保険会社が共同で運営している制度なので、どの損害保険会社に加入しても補償内容や保険料は同じになります。
そのため、割引制度も各社に違いはありません。そして複数の割引を重複して適用する事ができない点も同じです。

割引の種類割引の内容、条件など
免震建築物割引「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定された免震建築物に該当する場合(割引率50%)
耐震等級割引耐震等級 1~3 に該当する場合の割引(割引率 等級1:10%、等級2:20%、等級3:30%)
耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法の耐震基準に該当し、現行の耐震基準に適合していることが確認できる書類を提出した場合(割引率 10%)
建築年割引1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物に該当すると割引率10%が適用

地震保険とは

地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波によって発生した、火災や損傷、埋没や流出による住居用の建物と家財の損害を補償する保険です。

火災保険は、家や家財に関するあらゆる損害を補償してくれる保険ですが、上記のような自然災害による損害は補償対象外となります。そのため、地震大国である日本で暮らす私たちにとって、非常に大切な保険といえます。
また地震保険は単体で加入する事はできず、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

今後の損害保険の考え方

2018年から自然災害の急増に伴い3回に渡る保険料の引上げ、火災保険の新規長期契約期間の短縮(最長5年契約)と、保険加入者にとっては厳しい条件に変わってきています。
今後は地域、建物構造、築年数等により、保険金額においても格差がでてくると思われます。

そのため、自分自身でもハザードマップ等の確認、ライフスタイル等を考慮しながら、何の補償内容を手厚くするのか?を検討して頂くことをお勧めします。
そして不要な補償内容を省いたり、免責金額を高く設定したり、長期契約することで、少しでも保険料の負担を低減して頂けたらと思います。

まだ検討初期の漠然としたご相談でも構いません。
保険に関するご相談も、コールセンターにお気軽にお問合せ頂ければと思います。
セキスイハイム東海(株)保険事業部の担当者をご紹介させて頂きます。

住まいのお悩み
なんでもご相談ください

セキスイハイム東海コールセンターでは静岡県内のセキスイハイム・ツーユーホームご入居者様からの設備や暮らしに関するご相談を承っています。
「機器の操作方法がわからない」「部品が壊れてしまった」「リフォームを検討しているがいつごろするのが良いだろうか」などお困りのことがあれば、些細なことでもお気軽にご相談ください。

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